渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
60歳に達した日以後に退職した者で、定年年齢までの者を従前の勤務実績等に基づく選考により、定年退職日相当の日まで短時間勤務の職に採用することができると定めようとするものであります。 改めまして、33ページをお願いいたします。
60歳に達した日以後に退職した者で、定年年齢までの者を従前の勤務実績等に基づく選考により、定年退職日相当の日まで短時間勤務の職に採用することができると定めようとするものであります。 改めまして、33ページをお願いいたします。
◎職員課長（渋澤康行君） 今年度定年退職される方は、60歳で定年退職ということですので、今までどおりということでございます。来年度60歳を迎える方につきましては、今回の条例改正が行われ次第、意向調査を行ってまいりたいと考えております。 ◆委員（荒木征二君） すみません。よく分かりました。
技能労務職員の定数につきましては、これまで、毎年の組織定員管理の中で、業務の委託化に伴う職員の減員や、職員の定年退職に合わせた再任用職員や嘱託職員への配置替えなど、効率的な行政運営を目的として必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。なお、見直しに当たりましては、市民サービスの提供に支障が出ることのないよう、また職員の年齢構成にも配慮しながら段階的に実施してきたところでございます。
附則第18項から附則第20項は、60歳に達した日以降、その者の非違によることなく退職した者の退職手当の基本額については、退職理由を定年退職として算定することとする規定でございます。附則第21項は、給料月額を７割に減額する措置については、退職手当を算定する際の給料月額の減額改定に当たらないことを規定するものでございます。
本案は、職員の定年引上げに伴いまして、本市においても、国家公務員の退職手当と同様に、６０歳到達後定年前に退職する職員の退職手当は、当分の間、定年退職と同様に算定するほか、６０歳到達後の４月１日から７割水準の給料月額となる場合も、管理監督職勤務上限年齢による降任等により給料月額が減額される場合も、いわゆるピーク時特例を適用する規定とするとともに、早期退職募集や失業者の退職手当についての制度を改正するため
昭和54年３月に中央大学法学部を卒業後、同年４月に群馬町の職員として採用され、合併後の高崎市におきまして保険年金課長や市民部長などを務められ、平成28年３月に定年退職された後、現在は山田かまち美術館の嘱託職員として勤務されております。
令和３年度末職員の退職者数と退職のうち定年退職者以外の退職者及び若年層の退職者数についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） 令和３年度末退職者数は、総数で39名であります。内訳としては、定年退職者20名、応募認定退職者３名、普通退職者16名です。
同氏は、平成17年６月東京電力株式会社群馬支店渋川支社を定年退職後、平成26年６月まで関連会社の東京発電株式会社群馬事業所で勤務されていました。同社退職後、平成28年４月から上三原田歌舞伎舞台操作伝承委員会事務局で歌舞伎を通した地元小学校との交流など伝統文化の継承に積極的に取り組まれております。
◆18番（林恒徳君） 今回の退職者を含めて、令和３年度中の定年退職者数、早期退職者数、普通退職者数の詳細についてお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。 本年度の退職者数についてでございますが、年度途中の退職者を含めて申し上げますと、定年退職者が47人、早期退職者が６人、普通退職者が６人の予定となっております。
また、この３月末をもって定年退職を迎える職員に対しての心温まるねぎらいのお言葉を賜りましたことを衷心より感謝申し上げます。 令和４年度当初予算案の編成は、本市の第６次実施計画事業の着実な推進をはじめとした６つの基本方針を踏まえ、予算査定、編成に努めたところであります。その結果、一般会計予算総額は、前年度予算比４．８％増の８８２億円となりました。これは過去最大規模でございます。
質問に入る前に、３月末日をもって、長年にわたる職務を全うされ、定年退職を迎える職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。入職以来、太田市発展のためにご尽力くださいましたことに対して心より感謝申し上げます。退職後におかれましても、今まで培ってきた経験を生かしながら、新しい環境でのさらなるご活躍をご祈念申し上げます。
それは、定年退職をされた地域の同世代の方々と地域に何か恩返しをしたいと話しているそうで、地域の子どもたちの放課後や夏休みなどの長期休みに、子どもたちが立ち寄れて楽しい時間を過ごしてもらえるような居場所を提供したい、地域の子どもや子育てに奮闘される親御さんのお手伝いができたらとのことでした。豊かな人生経験や、多彩な趣味や特技をお持ちの人材が地域には大勢いらっしゃると思います。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 現行制度による再任用、また今後定年後の職員の処遇についてでございますけれども、これまでは定年退職後、最長65歳まで再任用職員として勤務することができました。今回の法改正によりまして、現行の再任用制度は廃止されますけれども、定年後の段階的な引上げ期間中は、経過措置といたしまして現行と同様の再任用制度が存置されるということを聞いております。
長期景気低迷により、現役世代と呼ばれる方や定年退職を迎えた方など、再就職を希望しながら就職先が決まらない、完全失業者の中で長期失業者の過去５年をお伺いします。これに関してはデータがあるかどうか分かりませんので、分かる範囲でお願いします。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
同氏は、昭和50年４月から赤城村役場へ入庁され、平成18年２月からは市町村合併により渋川市職員となり、平成29年３月に定年退職された方であり、平成31年１月から人権擁護委員としてご活躍されています。人権擁護委員は、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある方として推薦しようとするものであります。任期は３年であります。 以上で説明を終了いたします。
昭和54年３月に群馬県立榛名高等学校を卒業後、昭和56年10月に倉渕村の職員として採用され、合併後の高崎市におきまして、倉渕支所地域振興課長や監査委員事務局長などを務められ、令和３年３月に定年退職されております。 続きまして、議案第99号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。31ページをお開きいただきたいと存じます。
◎職員課長（渋澤康行君） 職員の新規採用者数につきましては、通常であればその年の定年退職者の補充を基本として、翌年度に必要となる職員数を見込みながら採用予定者数を決定しているところでございます。職員の定年延長に伴いまして、令和５年度中に現在の定年である60歳を迎える職員については定年が61歳となり、令和５年度には定年退職者が出ない状況となります。
同氏は、昭和51年４月から県内の公立小中学校で教鞭を執られ、教頭、校長を歴任され、平成23年３月に定年退職された方であり、平成30年10月から人権擁護委員としてご活躍されています。 続きまして、議案第65号でございます。人権擁護委員であります唐澤裕美氏の任期が令和３年９月30日で満了となりますので、引き続き同氏を候補者として推薦したいと思います。
同氏は、平成29年３月渋川市立渋川北中学校校長を最後に定年退職後、平成29年に市教育研究所の所長をされ、平成30年５月から教育長の職に就き、活躍をしております。人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する方であり、渋川市教育長に任命しようとするものであります。なお、任期は３年であります。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
ＩＣＴアドバイザーとして予定している方は、長年本市の小中学校の教諭として特にＩＣＴ教育機器を活用した教育に多大な貢献をされ、この３月に定年退職を迎える方であります。この方は、平成14年には文部科学省の初等中等教育におけるＩＴの活用の推進に関する検討会議作業委員会委員に抜てきされるなど、ＩＣＴ教育推進に関する数々の研究に携わってきた歴史や経歴をお持ちの方であります。